民間金融機関への融資交渉は当グループが窓口となって行いますので、ご安心ください。診療圏調査・事業計画書を作成した上で、それらを基に交渉を行い決定します。

自己資金額に関わらず、先生のご予算に応じた多彩な金融サービスをご用意しています。担保の無い場合及び保証人がいない場合には、無保証で融資を受ける方法もあります。

開業前のお手伝いから開業後のフォローまで、コンサルティングにかかるサービスを無料で行っています。ビジネスを超えた真心を持ってサポートさせていただきますのでご安心ください。

コストが多くかかるのは人件費、家賃、リース料などの固定費です。開業後6ケ月～1年程で軌道にのせ、資金繰りが回ることが目標とする目安です。運転資金は、レセプト請求の金額が約2ケ月後に入金されることや、初期の患者の来院数が不確定なため、予想月額経費＋生活費の3～6ケ月分ぐらい用意しておきたいところ。開業後のリスクに備えて自己資金の一部を残しておき、できるだけ金融機関などから資金を調達することが、余裕のある資金調達方法といえます。

当グループにて診療圏調査を実施し、近隣の医療機関の状況も調査した上で、開業において一番メリットがある地域を絞り提案いたします。複数の物件の中から、先生のご希望に合わせてお選びください。

広島県を中心に、首都圏（東京・神奈川・埼玉）、名古屋地区、九州地区で豊富な物件を取り揃えています。

当グループの開業形態として最も多いのは、複数のクリニックと薬局が集まった医療モール・医療ビルです。また、同様に複数の一戸建てのクリニックが集まった医療ビレッジや、コンビニ併設店、通常の一戸建てのほか、介護施設と一体化させた開業形態もあります。診療圏を考慮した上で、事業計画の策定段階で入念に検討しましょう。

クリニック1軒あたりの広さは主な科目で50坪程度ですが、科目によって異なります。一般的にフロア面積もしくは延べ床の総面積で100坪以上（2科目の場合）＋薬局（約30坪）で成立しますが、駐車場の確保も重要です。当グループでは最大で８科目の医療モールもありますので、ご希望のエリア等からご相談ください。

分野や目的・形態によって、患者さまのニーズに応える方法や地域も異なります。先生のご希望されるスタイルに合わせて一からプランを起こし、最適な形を提案させていただきます。どうぞご要望を詳しくお聞かせください。

在宅支援診療所とは、平成18年度の診療報酬改正により新しく制定された、在宅患者のために地域で主たる責任を持って診療にあたる診療所のことです。一般診療所に比べ報酬が高くなるよう設定されているため、クリニック収入の安定化につながりますが、在宅時医学総合管理料、在宅末期医療総合管理料の申請が必要となります。また要件として、連携する医療機関・入院施設の確保・訪問看護ステーション・24時間往診が可能な体制が必要です。

承継型開業とは、他のドクターから診療所を引き継ぐ形で開業する形態のことです。高齢で後継者のいないドクターから診療所を譲り受けるなど、親族間だけでなく、近年では第三者間の承継も数多く見受けられます。物件だけでなくスタッフや医療機器等も引き継げるため、開業のコストを低く抑えられることがメリット。開業までの準備期間も短くできます。また、地域での認知度や患者さまも引き継げるため、失敗のリスクが低い開業形態と言えるでしょう。

まず先生のお話を伺うところからスタートし、開業までの基本計画を立案します。この計画に基づき、大まかには「用地の選定」「契約」「設計」「融資交渉」「関係省庁への手続き」という流れで開業の準備を進めていきます。詳しくは「開業までの流れ」ページをご覧ください。

専門分野や設備等の状況によって異なりますが、テナントの場合は、物件が決定してから約5～6ヵ月程度を目安にお考えください。一戸建ての場合は、土地が確定してから10～12ヵ月が大まかな目安です。詳細は先生の状況に応じて個別に算出いたしますので、ぜひご相談ください。

すぐの開業を予定されていなくても、お気軽にご相談ください。先生のご希望の条件をもとに、基本構想と開業までに必要な行程のスケジュールを作成いたします。また、開業支援セミナーも行っていますので、そちらもご活用ください。

申請等はすべてサポートします。保健所、厚生局、市町村への申請等、煩わしい手続きは当グループで行いますのでご安心ください。

先生の構想やご予算などをお聞きしながら、それに合った複数社の設計事務所や建築業者などをご紹介いたします。

リースは毎月一定のリース料を支払うだけで物件調達が可能になるため、運転資金にゆとりができるのがメリットです。また、リース料は全額経費に計上できますが、購入した場合は資産計上し減価償却をすることになります。先生のご予算や借入額などを考慮しながら、ケースバイケースでご提案をし、価格交渉も同行させていただきます。

物件取得または賃貸契約をした時期から行うことをお勧めします。工事中から設置しておくことで反復的な宣伝ができる看板や、ターゲットにピンポイントで配布する折り込み広告、より多くの人に詳細な情報を伝えるホームページなど、様々な方法から地域の認知度を上げるために効果的な広告を提案いたします。